商業登記制度とは、会社法等の法律の規定により定められた登記すべき事項（商号、本店、事業目的、代表者等）を公示するための制度であり、法務局（登記所）において編纂された商業登記簿に登記事項を登記し、その商業登記簿を法務局（登記所）で公開することにより、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全を守り取引を円滑にするための制度です。

商業登記をすることにより、会社等に対して様々な法的効力が与えられています。例えば、「公示力」というものがあります。これは、登記すべき事項を登記することにより、会社に起こった登記事項に関する変更の事実（代表者交代等）を原則的に第三者に知らしめたことになる効力です。 このように会社等は、様々な法的効力を得るために商業登記をする必要があります。

会社法等に規定されている各会社の登記については、定められた期間内に登記をする義務があります。
万が一、登記すべき事項について会社法等の規定に従わず登記を怠ったときは、100万円以下の過料に処せられますのでご注意ください。

会社登記簿の内容は、法務局において登記簿謄本を取得するか登記簿を閲覧することにより、誰でも確認することができます。なお、現在法務局では、登記簿がコンピューター化されています。登記簿謄本は登記事項証明書と呼ばれ、登記簿の閲覧に代え、登記事項要約書という書面が交付されます。また、「登記情報提供サービス」というサイトにアクセスすることにより、インターネット上からも最新の登記簿の内容を確認することができます。

登記簿謄本は、誰でも収入印紙で手数料を納付して、会社本店の所在地を管轄する法務局（登記所）で取得でき、商号、本店、事業目的、代表者等取引において重要な登記事項を調べることが可能となっています。また、全国の法務局でコンピューター化が完了していますので最新の登記簿謄本であれば他の管轄の法務局でも取得できるようになりました。そして、郵送やオンラインでの請求も可能です。
法務局に行くと所定の用紙が置いてありますので、その用紙に商号および本店の所在等を書き込んだうえで、手数料の収入印紙を貼り付けて証明書の交付を請求します。この際に注意点として、「現在事項証明」、「履歴事項証明」などの証明書の種類があります。「現在事項証明」とは、現に効力を有する登記事項のみを証明した書類であり、「履歴事項証明」とは、現在事項に加えて閉鎖されていない登記事項をすべて証明した書類です。提出先などによりどちらを要求しているのかを確認する必要があります。 手数料は登記簿の謄本・抄本または登記事項証明書一通につき600円（窓口請求）です。

従前の商法および有限会社法に代わり、平成18年5月1日に会社法という新しい法律が施行されました。最低資本金制度、機関設計、合併等の組織再編行為等、会社を規律する制度について全般的に見直しがなされています。

会社法が定める会社の種類は「株式会社」と「持分会社」です。株式会社は不特定多数から資本を集めて経営を取締役に委ね、出資者は、会社債権者に対して直接的な責任は負担しません。持分会社は、社員が会社債権者に対して直接責任を負い、経営にも自ら直接関与することを想定しています。

持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社の三つの会社形態があります。 合名会社とは、会社債権者に対し無限責任を負う無限責任社員のみで構成される会社です。 合資会社とは、無限責任社員のほか、会社債権者に対し一定額の出資以外に責任を負わない有限責任社員の二種類の社員で構成される会社です。
合同会社とは、出資者全員が有限責任社員だけで構成される会社で、会社法で新たに規定された会社の類型です。株式会社と違い、会社の運営方法や配当金の分配方法などを自由に定めることができ、法人が業務執行社員になることもできます。また、役員の法定任期がなく、決算公告の義務もありません。

会社法では様々な変更がなされていますが、中小企業の皆様に知っていただきたい主な変更点は以下のとおりです。

1.機関設計（役員構成）の自由化 会社の定款において、役員等の機関設計を複数の形態の中から自由に定めることができるようになりました。
従前の株式会社であっても、定款を変更して取締役を1名にすることもできますし、監査役を置かないことも可能です。ただし、株式の譲渡制限に関する規定を置いている場合に限ります。
なお、取締役会や業務監査権を持つ監査役を置かない会社では、株主の権利が強化されていますので、ご注意ください。（なお、取締役会を置く場合には取締役3名以上と監査役、又は会計参与1名以上が必要となります。）

2.譲渡制限会社の役員の任期につき、最長「10年」まで伸長ができることになりました。
役員の法定任期は、取締役は「2年」（＝2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時。下線部分につき、以下同様とします。）、監査役は「4年」となりますが、株式の譲渡制限を設けている会社については、最長「10年」まで伸長することができます。
例えば、役員の任期を10年に伸長することによって、今まで2年に1回は必ず行っていた「役員の改選に伴う手続（登記手続等）」が10年毎になります。但し、「役員を任期途中で正当な理由なく解任した場合には、残りの任期分の報酬相当額の損害賠償を請求される可能性がある」など、実質的な会社運営に支障をきたす場合も考えられますので、長い任期を定める場合には十分なご注意が必要です。

会社法施行により、有限会社は廃止されて株式会社に一本化されたため、新たに有限会社を作ることはできなくなりましたが、既存の有限会社については、「特例有限会社」として存続が認められています。（存続期間の制限はありません。）「特例有限会社」は、特例的な株式会社の一種であり、「有限会社○○」という商号の株式会社となります。
しかし、そのまま株式会社と全く同じルールで運用される会社とはならず、大部分については従来の有限会社に準じた法規制を受けることになります。
（例えば、特例有限会社は、従前どおり役員の法定任期はなく、決算公告の義務もありません。また、特例有限会社である限り、有限会社を商号として名乗ります。）
株式会社に移行したい場合は、商号変更に関する定款変更決議をして登記申請をすることにより、移行することができます。

会社法では、最低資本金（株式会社1000万円以上、有限会社300万円以上）規制が撤廃され、資本金1円から会社が設立できるようになりました。また、従来は銀行に発行してもらう必要があった払込金保管証明書の代わりに、発起人代表の個人通帳の写しを証明書の一部として使うことができるようになりました。