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相談業務

相談業務について

L&P司法書士法人では、大阪・神戸・東京の3拠点に経験豊富な司法書士が多数在籍しており、不動産登記・会社登記、相続・遺言、成年後見等、幅広いご相談に対応させていただいております。全てのご相談に所属司法書士が対応させていただき、お客様のご相談内容につきましては秘密を厳守いたします。
また、司法書士の専門外である税務・訴訟(訴額が140万円を超えるもの)等のご相談であっても、数100名の他の資格業種(弁護士・税理士など)と提携しており、お客様へ最適な専門家をご紹介させていただくことで、どのようなご相談にも対応させていただいております。
ご予約いただきましたお客様につきましては、土日でのご相談、平日お仕事終わりのご相談、出張によるご相談※にも可能な限り対応させていただきます。
※事案によっては一部実費を頂戴することもございます。
※女性司法書士が在籍しております。男性には相談しにくい内容につきましても安心してご相談いただけます。

相談業務

業務内容

各種専門家との提携で幅広い対応

セミナーの開催・講師の派遣

L&P司法書士法人は定期的にセミナーを開催しております。不動産登記、商業登記、遺言の書き方、成年後見手続きなど弊社司法書士だけでなく、提携している専門家が講師になることも可能です。勉強会開催のご要望も承りますのでご相談ください。

M&A支援

様々な企業事情が関与するM&Aをサポートするには、それぞれのケースに合わせて対応できる専門家としてのスキルが必要となります。その手続には、有価証券の引き渡し方法をはじめ、役員変更、本店移転などの手続を複合的に進めていくことが必要です。いずれの要請にも応える「力」を兼ね備えている存在が私たちです。

住宅ローンの問題解決

L&P司法書士法人には、NPO法人日本モーゲージプランナーズ協会において住宅ローン に関する研修を経た専門家が在籍しております。不動産ご購入前に住宅ローンのご相談、ご返済についてのシミュレーション等のご相談にも対応させていただいております。また、弊社で取引のある銀行・金融機関の紹介を行っておりますので、住宅ローンに関するどのようなことでもご相談ください。

モーゲージプランナー

モーゲージプランナーとは、住宅購入者様の立場に立ち、中立公正に住宅ローンをコンサルティングする資格者のことです。住宅購入者様のライフプランやキャッシュフロー分析などを考慮し、長期にわたり無理なくご返済可能な住宅ローンのプランをご提案いたします。

相談業務について

Q会社の業績が悪くなりリストラを進めたいのですが、どうしたらいいですか?

リストラは簡単に進められるものではありません。以下の項目のように専門家による分析、検討、周知、実行が必要となってきます。

①人員削減の必要性(本当に解雇しないと、会社が潰れてしまうのか?)

②解雇回避措置の実施努力(解雇の前に会社側としてできるだけの努力はしたのか?)

③人選の合理性(解雇する人はどうやって選んだのか?)

④労働組合・労働者に対する説明協議(リストラの必要性を従業員にちゃんと説明したのか?)

弊社と関連がある会社には専門のコンサルティング会社もございますので、司法書士業務内容外のことでもご相談ください。

Qお金を支払ったのにネットで注文した商品が届かない。どうしよう…

法的な手続きをとって相手側に催促することが可能です。まず相談者様の言い分を配達証明付き「内容証明郵便」にして相手側に送ります。それも無視されるようなら「調停」や「民事訴訟」手続きを進めます。

Q父親の土地の相続登記をしたいが、兄が行方不明で連絡が取れないのですが…

まず財産管理人である「不在者の財産管理人」を選任します。お兄さんに代わって亡くなったお父さんの遺産分割協議をできる人です。不在者財産管理人は、利害関係者の申し立てにより家庭裁判所が選任します。その申し立ての手続きを司法書士がサポートします。

Q夫が離婚に応じてくれないがどうしても離婚したいのでどうすればいいですか?

離婚の話し合いが整わない場合は、家庭裁判所で調停の手続きを行います。調停では調停委員と裁判官がご夫婦の間にたって話し合いを進めていきます。調停は家庭裁判所に申立書を提出することで始まりますが、その申立て手続きを司法書士がサポートします。

Q母がしっかり検討せず高額な商品をどんどん購入してしまうので、やめさせたいのですが・・・

お母様が高齢や病気等で判断能力が不十分になっている場合、補助人をつけることができます。補助人は、その人にかかわる重要な契約について同意したり取り消ししたりできる人のことです。本人の同意があれば一定の親族または司法書士も補助人になることができます。

Q外国人帰化申請手続きをしてほしい。

外国人の方が日本国籍を取得するには法務大臣の許可が必要で、法務局に帰化申請手続きをおこなうこととなります。帰化が許可されるまでには時間もかかり、また手続きに必要な書類も多く煩雑です。司法書士にご相談いただければ必要な書類の収集や作成についてアドバイスをいたします。