登録免許税の課税標準となる不動産の価格（課税標準価額）については、固定資産税評価額（以下、「評価額」といいます。）とされていますが、固定資産税は毎年１月１日現在に存在する建物について課税され、４月１日に新年度の評価額が公示される関係上、新築建物については、新築年の翌年４月１日まで評価額がありません。

　このため、新築建物の所有権保存（名義取得）の登記に際しては、各管轄法務局が定めた「新築建物課税標準価額認定基準表」（以下、「認定基準表」といいます。）に基づき、登録免許税を算出することとされています。

　算出方法としては、建物の種類・構造毎に定められた１㎡あたりの単価（※各管轄法務局により異なります。）に、新築建物の床面積を掛けた額が、その建物の課税標準価額となります。

　認定基準表は、土地や既存建物の評価替え（評価額の見直し）と同様に、３年毎に諸事情を考慮して改訂されます。本年度はこの認定基準表改訂の年にあたりますので、４月１日以降は新しい認定基準表が適用されます。

　土地建物の登記にかかる登録免許税、費用等についてご質問のある方は、Ｌ＆Ｐ司法書士法人までお気軽にご相談ください。