『登録免許税』という税金が存在するのをご存知でしょうか？　登記を申請する際には、この『登録免許税』という特別な税金を法務局（国庫）に納付する必要がございます。不動産登記の申請においては、申請する登記の種類によって個別に税率が定められており、一般的なものは下記のような税率となっております。

　・所有権移転登記（相続・合併等を除く）：固定資産税評価額×２％
　・所有権保存登記：固定資産税評価額×０．４％（ただし、新築の場合には法務局の認定基準単価を用います。）
　・担保の設定登記：債権額・極度額×０．４％

　ところでこの登録免許税ですが、不動産の登記を申請する場合には、いくつかの軽減措置が認められております。一般的なものでいくと、売買により土地の所有権を取得した際の軽減措置や、個人が住宅用家屋を取得した場合の軽減措置などがあります。税率は下記のとおりとなります。

　・売買による土地の所有権移転登記：固定資産税評価額×１．５％
　・住宅用家屋の所有権移転登記（取得後１年以内）：固定資産税評価額×０．３％
　・住宅用家屋の所有権保存登記（新築又は取得後１年以内）：固定資産税評価額×０．１５％
　　※但し、新築の場合は、各法務局が定める認定基準単価により計算した金額になります。
　・上記の場合で、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当する場合：上記課税価格×０．１％
　・住宅用家屋の抵当権設定登記：債権額×０．１％

　＊但し、住宅用家屋については『住宅用家屋証明書』を取得出来た場合に限ります。
　＊税率については平成２８年４月現在のものです。

　このように登録免許税は登記の種類により様々な税率が定められ、また、様々な軽減措置が認められております。登録免許税は、登記申請をした後に「軽減措置があった！」と気付いても、過納分を還付することは出来ません。こういった軽減措置の適用がある場合には、我々司法書士は適用後の税額で費用のご案内を致します。登記の税金についてご質問などございましたら、Ｌ＆Ｐ司法書士法人までお気軽にお問い合わせくださいませ。

（司法書士　藤原亮介／神戸事務所）