確定申告の期間ももう少しで終わりですが、平成２７年に住宅ローンを利用して住宅を購入し、住宅ローン控除の適用を受ける方は平成２８年３月１５日（火）までにご自身で確定申告をしなければなりません。その際に、登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）が必要となります。

　住宅をご購入され、登記の手続きが完了した際、お手元に届いた書類の中に「登記事項証明書」が含まれていることも多いのですが、それが無い場合には法務局で取得しなければなりません。

　全国どこの法務局でも登記事項証明書は１通６００円で取得できます（平成２８年３月現在）が、ご自身の不動産の「（所在）・地番・家屋番号」がわからなければ取得できません。この「地番・家屋番号」は法務局が不動産一つ一つにつけている番号で、住所とは異なる番号が振られていることが多いです。ご自身の不動産所在地を管轄する法務局であれば、住所から「地番・家屋番号」を調べることもできますが、住所からでは完全に特定できないこともありますし、管轄ではない法務局では全く調べることができません。

　ですから、法務局へ行かれる際には、不動産購入時の売買契約書のコピーなど地番・家屋番号がわかるものがあるとスムーズに取得できます。法務局備え付けの申請書に必要事項を記入して取得するか、証明書発行機のある法務局もありますので、是非使ってみてください。

（司法書士　堀川直実／神戸事務所）