「所得税の確定申告がe－Taxを使ってインターネット申請できますよ！」という広告を目にしたことがある方は多いと思いますが、不動産や会社の登記申請も同様にインターネットを利用して申請（以下、「オンライン申請」といいます。）することができます。

　私が司法書士になった頃は、オンライン申請なんてまだまだ先の話しでしたが、その頃法務局で登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）を取得するために１通あたり１０００円の手数料が必要で、この数枚の紙に１０００円も払うなんて高いなあと思ったものでした。法務局によると、この手数料の一部をオンライン申請のシステム開発・整備に利用しますとのことでした。
　ちなみに現在は、登記事項証明書を法務局で取得すると１通あたり６００円、インターネットを利用して取得すると１通あたり４８０円となっており、手数料が値下げされています。

　平成１７年頃から一部の法務局でオンライン申請が可能となり、平成２０年頃には全国どこでもオンライン申請ができるようになったと記憶しています。
　せっかく費用をかけて開発したシステムですので利用すべきところですが、特に関西ではオンライン申請の利用率が低く、平成３０年７月は「オンライン申請強化月間」として、法務局からもオンライン申請の利用を強く要望されています。

　関西では、不動産の売買の際に「分かれ」といわれる、売主・買主それぞれ別の司法書士が申請代理人となる形態で登記申請を行うことが多く、オンライン申請が利用しにくい事情がありますが、世の中の流れに遅れることのないよう、私たち司法書士も努力しなければならないと思っています。

（司法書士　堀川直実／神戸事務所）