都市部ではあまり見かけませんが、郊外に行きますと大規模な太陽光発電所を目にすることがあります。実はこの「太陽光発電所」が特殊な登記手続きの対象になることがあります。

　大規模な太陽光発電所は金融機関からの融資額が数百億円にもなる場合があります。法律上、土地は不動産、太陽光発電パネル等の設備は動産に該当するため、金融機関が融資をする際には、資金回収の保全のために別々に権利設定を行う必要があり手続きが煩雑になります。
　しかし、【工場財団】という登記手続きを行うことにより、これらの別個の動産・不動産をまとめて【一つの不動産】と同様に扱うことができ、太陽光発電所全体に対して一括で権利設定をすることが可能となります。
　これにより金融機関は担保対象が把握しやすくなり、公示上もわかりやすくなるため、山全体を発電所とするような大規模な太陽光発電所では、比較的採用されている登記手続きです。

　我々司法書士は登記手続きの専門家です。
　登記に関するご用命は、是非「Ｌ＆Ｐ司法書士法人」にお任せください。

（司法書士　田村悦史／東京事務所）