登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）は、法務局に行けば誰でも取得することができますので、例えば取引先の会社がどのような会社かを知るために、登記事項証明書で登記内容を確認されるような場合もあるかと思います。 会社等の信用の維持と取引の安全に資することが商業登記の目的のひとつですので、登記簿には会社の基本情報やその変遷に関する情報が集約されていると言えます。

　司法書士が会社設立登記のご依頼を頂いた際は、まず「商号」「目的」を発起人の方と一緒に考えますが、法律上の細かな制約を除けば、基本的には出資者である発起人（株主）がどのような会社を作りたいかという意思が反映されています。また、会社の住所にあたる「本店」については、行政が規定する個人の住所と異なり、ビル名を入れる、「３階」「８Ｆ」と表記する等の表現は自社で自由に決めることができます。その他、会社の成立の日から役員の変遷、資本の情報に至るまで、登記簿の記録を遡ればその会社の歴史を辿ることができます。

　会社・法人の変更登記については、原則として変更日から二週間以内に登記することとされていますが、変更日・登記日も共に登記簿に記載されますので、その会社がきちんと手続きを行っているかは登記簿を見ればわかるようになっています。逆に言えば、会社の変更登記をきちんとしておくことが会社の対外信用度を高めることに繋がるのではないでしょうか。

　会社経営に携わる方はもちろん、会社と取引を行う方も、上記を踏まえた上で登記簿をご覧になってみてはいかがでしょうか。一度、登記の重要性に目を向けてみてください。

（司法書士　大原智香／大阪事務所）