マイホームを購入される際、多くの方が住宅ローンを組まれるかと思います。現在、様々な税制面での優遇策や、金利の低下により、住宅を購入しやすい状況にあります。

　例えば、一般的な住宅の場合、２０１４年４月から２０１９年６月までの間に入居すると、年末の住宅ローン残高（限度額４，０００万円）の１％が所得税から控除され、年間最大４０万円（控除期間１０年で最大４００万円）の税金が還付されます。また、一定の条件を満たす方が申請をすれば、最大３０万円の給付金を受給できる制度（すまい給付金）もございます。金利に関しましても、景気回復を図るため金融緩和が行われていますので、全体的に下降傾向にあります。

　各種制度をうまく活用して不動産を購入したいとお考えの方は、ぜひ一度Ｌ＆Ｐ司法書士法人にご相談ください。各提携先と協力して、最善の方法を導きだし、不動産購入のお手伝いをさせて頂きます。