平成２８年度も休眠会社の整理作業が行われます。

　休眠会社の整理作業は、まず法務大臣の公告が行われ、その後管轄法務局より通知書が届きます。その通知に対して、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない、また登記の申請もしない場合、職権で解散の登記がされますのでご注意ください。
（何らかの理由で通知書が届かなかった場合も同様です。）

　ちなみに休眠会社とは、下記の会社をいいます。
（１）最後の登記をしてから１２年が経過している株式会社
（２）最後の登記をしてから５年が経過している一般社団法人、一般財団法人

　本年度の届出等の期限は、平成２８年１２月１３日（火）です。
お心あたりのある会社・法人様は、ご不明点な点がございましたら是非Ｌ＆Ｐ司法書士法人までご相談ください。

参考ＨＰ：法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

（司法書士　山本耕司／大阪事務所）