個人経営の会社の場合、経営者が事業資金を会社に貸し付けしているケースは多くありますが、貸付金が相続財産となることを避けたいけれども会社に返済する現金が無い場合や、貸借対照表の見栄えを良くしたい等の理由により、貸付金を社長の持株に変更したいという依頼を受けることがあります。このように金銭債務を株式化することを「デット（Debt=債務）・エクイティ(Equity=株式)・スワップ（Swap=交換）」、略して「ＤＥＳ」といいます。

　債務を株式に転換することで、貸借対照表の負債が減少し、資本が増加します。そして会社側から見ると、債務を弁済する必要がなくなります。

  大まかな手続きの方法としては、まず株主総会によって金銭以外の方法による出資（現物出資といいます）を用いて増資することを決議し、それに基づき、新株の引受人が会社に対する貸付金を出資することにより、新株が発行されることになります。
　貸付金が出資として適正かどうかについては、税理士等の証明による場合や会計帳簿を提出する場合等、要件によって様々な方法で証明する必要がありますが、会社法の施行以降、手続きは従来に比べて簡易になりました。その他、債権の額面と時価評価の差異が大きければ、税務面のリスクが発生することや、新たな出資により持株比率が変わること、資本金の増加に伴い均等割課税が増加する場合があること等、注意が必要な部分もございます。

　お手続きをお考えの経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

（司法書士　大原智香／大阪事務所）