全国の法務局において、平成26年度に、休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われます。

対象となる会社等は、下記のとおりです。

(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社（特例有限会社は含まれません。）　　　　　　　　　　　　　 (2) 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人

平成26年11月17日（月）の時点で(1)又は(2)に該当する会社等については、平成27年1月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り、解散したものとみなされます。 この場合、登記官の職権によって、会社等の登記簿に解散した旨の記載がされてしまいますので、くれぐれもご注意ください。

「そういえば、久しく会社の登記を変更していないなあ。」というお心当たりのある会社経営者の方は、Ｌ＆Ｐ司法書士法人まで、お気軽にご相談ください。