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2016.7.09

建物新築の登記について

建物を新築された際の登記手続きとしては、大きく二段階の手続きが必要となります。第一段階は「表題登記」(建物の所在や構造などを登録する登記)、第二段階は「権利登記」(所有権に関する登記やローンに伴う担保等の登記)です。「表題登記」については土地家屋調査士が、「権利登記」については司法書士がお客様からご依頼を頂き、手続きをすることが一般的です。最近はインターネット等により専門的な手続きが比較的簡単に検索出来ることもあり、「権利登記」の前提となる「表題登記」についてご自身で手続きをされるお客様が、以前に比べると増えてきております。

 もちろん、ご自身で手続きして頂くこと自体は何の問題もありません。
 しかしながら、「表題登記」を土地家屋調査士が申請した場合と、ご自身で申請した場合では、登記申請から登記完了までの間で大きな違いがあります。
 それは「実地調査」と呼ばれる法務局による現地確認です。高度な専門知識を有する土地家屋調査士が申請した場合、実地調査は省略されることが多いようです。反対に、ご自身で登記申請した場合は、原則、実地調査がありますので、土地家屋調査士が申請する場合と比べて、登記完了までに時間がかかります。

 金融機関からのご融資の利用等で「権利登記」の登記申請の期限が決まっている場合は、ご融資→建物代金支払→お引渡し、が同日でされることが一般的です。
 例えば、月末でのお引越し日を既に決めていて業者等の手配が終わっている、融資日を決めて銀行での長時間の融資契約は終わっている等の事情があったとしても、第一段階の「表題登記」が完了しないと、第二段階の「権利登記」の手続きが出来ませんので、当然お引渡しも出来ないことになります。

 L&Pグループである「L&P土地家屋調査士法人」は「表題登記」のスペシャリストでございます。スムーズなお手続きをお手伝い致しますので、「表題登記」のご要望ございましたら、お気軽にお申し付け下さいませ。

(司法書士 田村悦史/東京事務所)
L&P司法書士法人