不動産を購入される方で、ご両親やご祖父母から資金の援助を受ける、という方は多いのではないでしょうか。意識されていない方も多いのですが、このような親族間の資金援助も「贈与」にあたりますので、資金援助を受けた子や孫に原則「贈与税」がかかります。

　但し、「住宅の取得」に充てるためであれば、直系尊属（父母・祖父母等）から金銭の贈与を受けた場合でも適用要件を満たせば、一定金額の贈与が非課税となる制度があります（住宅取得等資金贈与の非課税特例）。この制度を活用することで、非課税枠の範囲内であれば贈与を受けた子や孫に贈与税がかからず、また、資金援助をされるご両親やご祖父母にとって将来の相続税対策のひとつにもなります。

　この特例は平成２７年度税制改正で拡充・延長され、平成３１年６月３０日まで活用できます。一定の要件を満たせば、新築住宅の購入資金だけでなく、中古住宅の購入や増改築も対象となるので、制度の活用を検討する余地は大いにあるでしょう。

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