NEWS

ニュース

住宅取得等資金贈与の非課税特例について

  • 投稿日:
  • 更新日時:
不動産を購入される方で、ご両親やご祖父母から資金の援助を受ける、という方は多いのではないでしょうか。意識されていない方も多いのですが、このような親族間の資金援助も「贈与」にあたりますので、資金援助を受けた子や孫に原則「贈与税」がかかります。

 但し、「住宅の取得」に充てるためであれば、直系尊属(父母・祖父母等)から金銭の贈与を受けた場合でも適用要件を満たせば、一定金額の贈与が非課税となる制度があります(住宅取得等資金贈与の非課税特例)。この制度を活用することで、非課税枠の範囲内であれば贈与を受けた子や孫に贈与税がかからず、また、資金援助をされるご両親やご祖父母にとって将来の相続税対策のひとつにもなります。

 この特例は平成27年度税制改正で拡充・延長され、平成31年6月30日まで活用できます。一定の要件を満たせば、新築住宅の購入資金だけでなく、中古住宅の購入や増改築も対象となるので、制度の活用を検討する余地は大いにあるでしょう。

 L&P司法書士法人では、提携先の税理士と協力して、相続税・贈与税対策もふまえた登記手続きを迅速・確実に進めさせて頂きます。ご検討中の方はどうぞお気軽にご相談ください。
L&P司法書士法人