平成28年度も休眠会社の整理作業が行われます。
休眠会社の整理作業は、まず法務大臣の公告が行われ、その後管轄法務局より通知書が届きます。その通知に対して、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない、また登記の申請もしない場合、職権で解散の登記がされますのでご注意ください。
(何らかの理由で通知書が届かなかった場合も同様です。)
ちなみに休眠会社とは、下記の会社をいいます。
(1)最後の登記をしてから12年が経過している株式会社
(2)最後の登記をしてから5年が経過している一般社団法人、一般財団法人
本年度の届出等の期限は、平成28年12月13日(火)です。
お心あたりのある会社・法人様は、ご不明点な点がございましたら是非L&P司法書士法人までご相談ください。
参考HP:法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
(司法書士 山本耕司/大阪事務所)