昨今、中小企業の経営者の平均年齢が高齢化する中で、事業承継の問題について取り上げられる機会が多くあります。後継者確保についての問題、株式が相続人に分散されることで会社の経営が混乱する、株主構成や機関設計上の不備によりスムーズに経営者交代ができない等、様々な問題が生じることが想定されます。これらの問題を防ぐには、事前にしっかり対策をしておく必要があります。

　Ｌ＆Ｐ司法書士法人では、民法や会社法の専門的知識を基に、遺言書の作成・事業承継を見越した定款や機関設計の整備をはじめとする「事前」の対策から、実際に相続が発生してからの不動産の相続登記や会社の役員変更等の相続発生後の「事後」の対応まで、提携する税理士と協力し、税務面の考慮をしながらワンストップで行うことができます。

　事業承継対策について、お悩みまたはご検討中の会社経営者の方は、ぜひＬ＆Ｐ司法書士法人までお問い合わせください。