リストラは簡単に進められるものではありません。以下の項目のように専門家による分析、検討、周知、実行が必要となってきます。

①人員削減の必要性（本当に解雇しないと、会社が潰れてしまうのか？）

②解雇回避措置の実施努力（解雇の前に会社側としてできるだけの努力はしたのか？）

③人選の合理性（解雇する人はどうやって選んだのか？）

④労働組合・労働者に対する説明協議（リストラの必要性を従業員にちゃんと説明したのか？）

弊社と関連がある会社には専門のコンサルティング会社もございますので、司法書士業務内容外のことでもご相談ください。

法的な手続きをとって相手側に催促することが可能です。まず相談者様の言い分を配達証明付き「内容証明郵便」にして相手側に送ります。それも無視されるようなら「調停」や「民事訴訟」手続きを進めます。

まず財産管理人である「不在者の財産管理人」を選任します。お兄さんに代わって亡くなったお父さんの遺産分割協議をできる人です。不在者財産管理人は、利害関係者の申し立てにより家庭裁判所が選任します。その申し立ての手続きを司法書士がサポートします。

離婚の話し合いが整わない場合は、家庭裁判所で調停の手続きを行います。調停では調停委員と裁判官がご夫婦の間にたって話し合いを進めていきます。調停は家庭裁判所に申立書を提出することで始まりますが、その申立て手続きを司法書士がサポートします。

お母様が高齢や病気等で判断能力が不十分になっている場合、補助人をつけることができます。補助人は、その人にかかわる重要な契約について同意したり取り消ししたりできる人のことです。本人の同意があれば一定の親族または司法書士も補助人になることができます。

外国人の方が日本国籍を取得するには法務大臣の許可が必要で、法務局に帰化申請手続きをおこなうこととなります。帰化が許可されるまでには時間もかかり、また手続きに必要な書類も多く煩雑です。司法書士にご相談いただければ必要な書類の収集や作成についてアドバイスをいたします。