難関資格の1つである司法書士試験。
令和5年度における司法書士試験の合格率や受験者数はどのくらいだったのでしょうか。
本記事では、令和5年度における司法書士試験のデータをまとめました。
記事の後半では司法書士試験合格後にやるべきことについても解説していますので、司法書士試験合格を目指している方はぜひ参考にしてみてください。
目次
令和5年度の司法書士試験まとめ
令和5年度の司法書士試験の試験日や受験者数、合格者数、合格率などの情報を以下の表にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
試験日 | 筆記試験:令和5年7月2日 口述試験:令和5年10月23日 |
受験申込者数 | 16,133人 |
受験者数(午前の部・午後の部の両方を受験した人) | 13,372人 |
受験率(受験者数÷受験申込者数) | 約82.9% |
合格者数 | 695人 |
合格率(合格者数÷受験者数) | 約5.2% |
合格者の平均年齢は41.1歳であり、最低年齢は19歳、最高年齢は82歳です。
また、合格者の年齢分布は、以下の表の通りです。
年齢 | 合格者数 | 全体に対する割合 |
20歳代以下 | 109人 | 約15.7% |
30歳代 | 186人 | 約26.8% |
40歳代 | 222人 | 約31.9% |
50歳代 | 135人 | 約19.4% |
60歳代以上 | 43人 | 約6.2% |
過去5年間の司法書士試験の合格率
年度 | 合格者数 | 合格率 |
令和5年度 | 695人 | 約5.2% |
令和4年度 | 660人 | 約5.2% |
令和3年度 | 613人 | 約5.1% |
令和2年度 | 595人 | 約5.2% |
平成31年度(2019年度) | 601人 | 約4.4% |
参考:法務省|平成31年度(2019年度)司法書士試験の最終結果について(資料)
司法書士試験の合格基準点は上がっている?
司法書士試験では、多肢択一式(午前の部・午後の部)と記述式の試験で、それぞれ合格基準点が設けられています。
多肢択一式(午前の部・午後の部)と記述式の全てで基準点に到達していないと、合格することができません。
司法書士試験の合格基準点は、過去5年間で以下の通りに推移しています。
年度 | 多肢択一式基準点(それぞれ105点満点) | 記述式基準点(70点満点) | 基準点合計(280点満点) | 合格点 |
令和5年度 | 午前の部:78点 午後の部:75点 | 30.5点 | 183.5点 | 211.0点 |
令和4年度 | 午前の部:81点 午後の部:75点 | 35.0点 | 191.0点 | 216.5点 |
令和3年度 | 午前の部:81点 午後の部:66点 | 34.0点 | 181.0点 | 208.5点 |
令和2年度 | 午前の部:75点 午後の部:72点 | 32.0点 | 179.0点 | 205.5点 |
平成31年度(2019年度) | 午前の部:75点 午後の部:66点 | 32.5点 | 173.5点 | 197.0点 |
以上の表を見ると、合格点とともに基準点も上がっていることがわかるでしょう。
以前の司法書士試験では多肢択一式の基準点を突破する人が少なく、記述式の採点に辿り着く人がほとんどいませんでした。
多肢択一式と記述式の総合点で判断するため、一時的に基準点を下げて採点対象となる人を増やす対策が取られていたのです。
しかし、近年ではやや受験者数が増加傾向にあるため、基準点を上げることで採点対象となる人数を調整していると考えられます。
今後も受験者数の増加が続けば基準点や合格点はさらに高まる可能性があるため、早めの受験をおすすめします。
参考:法務省|平成31年度(2019年度)司法書士試験の最終結果について(資料)
司法書士試験の傾向
司法書士試験では、近年、実務的な問題が多く出題される傾向にあります。
特に配点が高く重要科目である民法では、司法書士が実務で行う不動産登記を理解するために必要な物権法や親族法からの出題が多いため、入念に対策しておきましょう。
また、主要科目の1つである不動産登記法では、重要なポイントが繰り返し出題されることもあります。
そのため、頻出する問題を中心に過去問演習で対策するのがおすすめです。
司法書士試験に合格しても司法書士を名乗れない?
司法書士試験に合格しただけでは、司法書士を名乗ることができません。
後述する通り、司法書士と名乗るためには司法書士会、司法書士会連合会への登録手続きをする必要があります。
そのため、司法書士試験に合格した人は「司法書士試験合格者」ではありますが、あくまで司法書士試験に合格したことを示すことしかできないのです。
なお、司法書士試験に合格した後、「何年後までに登録しなければならない」などの期限はありません。
「司法書士として働きたい」「司法書士と名乗りたい」と思ったときは、合格後に登録していれば、いつでも司法書士として働くことが可能です。
司法書士試験に合格後にやるべきこと
司法書士試験に合格した後、司法書士として働くにはどのようにすれば良いのでしょうか。
ここでは、司法書士試験の合格後にやるべきことを紹介します。
新人研修
試験合格後には、まず新人研修があります。
試験に合格するだけでは、司法書士の仕事をする上で必要な知識や技能が身についていません。
そこで新人研修を行うことで、司法書士として独り立ちするために必要な知識や技能を学びます。
新人研修には中央研修、ブロック研修、単位会研修の3つの研修があり、期間はおよそ4ヶ月ほどです。
司法書士事務所に就職する
新人研修が終わった後、もしくは新人研修中に就職する司法書士事務所を探します。
司法書士としての独立を考えている人でも、実務経験を積むことを目的として一旦就職するのが一般的です。
就職エージェントを使ったり求人情報から探したりするなど、様々な方法で就職先を探すと良いでしょう。
なお、後述のとおり、L&P司法書士法人においても、司法書士有資格者および司法書士業務補助者を募集しております。
登録手続き
前述の通り、司法書士として働くためには、司法書士会、司法書士会連合会に登録手続きをする必要があります。
司法書士の登録には、登録申請書や司法書士名簿などの書類と、登録手数料や月会費などの費用が必要です。
東京の場合、登録手数料や月会費等の初年度にかかる費用は、約30万円と多くの費用を支払う必要があります。
なお、L&P司法書士法人での勤務の場合、司法書士会の月会費、職業賠償責任保険は、L&P司法書士法人が負担しております。
司法書士として働く
登録手続きが完了したら、司法書士として働くことが可能です。
L&P司法書士法人は司法書士有資格者および司法書士業務補助者を募集
L&P司法書士法人では、司法書士有資格者および司法書士業務補助者を募集しています。
先輩の仕事場に同席するところから始め、講習会・実践指導・模擬立会を通して、先輩から様々な知識や取り組み方などを学べます。
そのため、法律業界未経験の人や社会人未経験の人でも独り立ちできるようになるシステムが整っているのが魅力。
また、司法書士試験に合格はしていないけれど、法律の知識がある方は司法書士業務補助者として働いていただくこともできます。
事務所は東京、大阪、神戸の3ヶ所です。
司法書士有資格者や司法書士業務補助者の仕事に興味のある方は、ぜひ採用エントリー、もしくは事務所見学にいらしてください。
採用エントリー・事務所見学
のお申し込みはこちらから→◆https://lp-s.jp/recruit-lp/entry◆
まとめ
令和5年度における司法書士試験の合格率は約5.2%でした。
100人受けたうち5人ほどしか受からないため、やはり司法書士試験は難関だといえるでしょう。
司法書士試験に合格するには、多肢択一式と記述式のそれぞれにおいて基準点を突破する必要があります。
そのため、司法書士試験の合格を目指すには、まずは基準点の突破を目指し、そこから合格点までの上乗せをできるような方針で学習することをおすすめします。