不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

Indivisuals 複雑な問題もスムーズな解決へ

不動産の名義変更

不動産特有の「登記」手続は確実に

「不動産を売買した」「不動産の生前贈与を受けた」「不動産を相続した」などの事実があっただけでは、不動産の名義は変更されません。名義変更(不動産登記)をするには、法律で定められた手続きが必要になります。
不動産登記においては、権利に関する登記の順番が優先されるため、先々に問題が起こらないようにするために、不動産を取得した際には速やかに名義変更の手続きをしなければなりません。
弊社では、専門知識を必要とする名義変更手続きについて、皆様に安心してお任せいただけるよう、きめ細やかなサービスをご提供いたします。また、幅広い専門家ネットワークを構築しておりますので、税金に関するアドバイス、土地・建物境界の問題解決、不動産の鑑定などについても、適切なタイミングで的確に行わせていただくことが可能です。

【業務内容】

  • ■売買・相続に伴う所有権移転に関する登記
  • ■贈与(親子間、配偶者間等)に伴う
  •  所有権移転に関する登記
  • ■財産分与に伴う所有権移転に関する登記
  • ■引っ越しによる住所変更に関する登記
  • ■婚姻・離婚に伴う氏名変更に関する登記
  • ■住宅ローンのお借換えに関する登記
  • ■住宅ローン返済に伴う抵当権抹消に関する登記
  • ■新築建物(居宅、収益ビル)の
  •  所有権保存に関する登記 など

土地・建物の名義変更手続支援

大切な財産である不動産、その財産を確実に護るためには、必ず不動産の名義を自分のものにしておくこと、つまり不動産登記をしておくことが重要です。
ただ、不動産の名義変更などの登記手続きには、すぐに手続きをすべきものや、法的な条件が整ってから手続きをすべきものなどがあり、事案によって進め方が異なってきます。そのような手続きを不備なく行うためには深い専門知識が必要になりますので、まずは弊社にご相談ください。お客様の状況に合わせて、的確にアドバイスさせていただきます。

新築建物の登記手続支援

建物が新築された場合、まず土地家屋調査士による建物表題登記をした後、司法書士が所有権の保存登記手続きをすることになります。この保存登記が完了すると、建物の名義が所有者自身のものになったと言えます。 弊社では、提携している土地家屋調査士と共に、表題登記・保存登記を一体の手続きとして迅速かつ円滑に進めることができます。
また、建物新築に伴って金融機関から融資を受けられる場合でも、手続きに関し弊社が金融機関と直接打合せを致しますので、安心してお任せください。

大 阪

〒530-0001
大阪市北区梅田2丁目5番4号
千代田ビル西館9F

tel.06-6455-0171  fax.06-6455-0172

アクセス

神 戸

〒650-0037
神戸市中央区明石町48番地
神戸ダイヤモンドビル7F

tel.078-325-8886  fax.078-325-8887

アクセス

東 京

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目1番18号
ヒューリック虎ノ門ビル9F

tel.03-6273-3115  fax.03-6273-3116

アクセス