不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

Indivisuals 複雑な問題もスムーズな解決へ

裁判事務

もっと身近な裁判で確実な解決へ。

日常の生活の中で、思いがけないトラブルに巻き込まれてしまい、場合によっては当事者だけでは解決に至らないことがあります。こういうときは、正しく平等に法律に照らし合わせて「裁判」で解決することが必要です。ただ、一般の方々にはその手続や書類作成が複雑であるというのが事実です。
L&P司法書士法人では、皆様が抱えられた各種トラブルについて、皆様の要望にお応えしながらあらゆる角度から検証し、着実でスピーディーな解決へのお手伝いをさせていただきます。
具体的には下記のような手続きの代理(簡易裁判所の訴訟代理権の範囲に限る)、書類作成などをお手伝いいたします。また、複雑に絡み合う問題などの場合でも、弁護士、税理士など幅広い専門家ネットワークを構築していますので、各種専門分野への橋渡しも安心です。

【業務内容】

  • ■訴状、答弁書、準備書面の作成
  • ■家事審判、調停申立書の作成
  • ■少額訴訟手続
  • ■支払督促申立書の作成
  • ■強制執行申立書の作成
  • ■自己破産申立書の作成
  • ■特定調停申立書の作成
  • ■個人再生手続申立書の作成 など

簡易裁判所訴訟代理支援

平成15年の司法書士法の改正により、法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所に係属する民事事件について当事者の代理人として訴訟活動を行うことができるようになりました。これは今後増大が予想される国民の法的需要を満たし、司法アクセスを容易にするためのものです。L&P司法書士法人にはこの認定を受けた司法書士が多数在籍しておりますので、原告になる場合はもちろん、被告として訴えられた場合でも当事者に代わり簡易裁判所にて答弁を行うことができます。
※但し、紛争の目的の価格が140万円を超えない民事訴訟に限ります。

少額訴訟支援

通常訴訟は数ヶ月から長ければ数年かかるところ、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に少額訴訟を利用することで、原則として1日で判決を受けることができます。判決に対しては異議の申立ができるのみで、控訴することができませんので、短期間で紛争を解決したい場合に有効です。

債務整理支援

債務整理手続きには、破産、民事再生、特定調停、任意整理があります。いずれも債務者の生活再建を目的としたもので、手続きによって債務の一部又は全部の支払いが免除されます。手続きの選択に当たっては、債務の借入状況や返済可能額、生活の再建目処等の様々な要因を総合的に分析する必要があります。また、債務調査の結果、過払金が発生している場合には過払金の返還請求も行います。
L&P司法書士法人には経験豊富な司法書士が多数在籍しておりますので、どの手続であっても安心してご依頼いただけます。

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