不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

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会社登記・法人登記

未来に素早く、「次の一手」を

会社とは、営利を目的とする法人のことをいいます。それぞれの法人の性質に応じて、株式会社、有限会社(法改正により、現在は新たな設立は、できなくなっています)、合名会社、合資会社、合同会社の5種類に種類分けされています。
会社名や所在地、代表者、事業内容などの会社に関する基本的な情報は、商業登記簿に記録され、法務省において公開されています。会社を設立する場合や、会社役員に変更があった場合等には、その都度法務局に申請し、登記簿の内容を変更することが義務づけられています。このため、商業登記簿から「会社の実在性」や「代表者の権限」などが確認でき、会社の信用性の保持や、会社の取引の安全性の確保に役立っています。近年、めまぐるしい経済情勢の変化に伴い頻繁に法改正が行なわれるなど、登記手続には高度な専門的知識が必要とされておりますので、法改正に対応するためにも、司法書士を代理人とすることをお勧めいたします。

【業務内容】

  • ■会社設立登記
  • ■役員変更登記
  • ■合併の登記
  • ■有限会社の株式会社移行登記
  • ■会社分割の登記
  • ■本店移転の登記
  • ■商号、目的変更の登記
  • ■資本の増加、減少の変更登記
  • ■一般社団法人、LLP、LLCの設立登記
  • ■医療法人の設立登記
  • ■新株予約権・種類株式の発行登記
  • ■外国会社の登記(英文対応可) など

会社設立支援

会社は登記をすることにより法人格が認められ、企業として経済活動をはじめて行うことができます。L&P司法書士法人では、特に新規事業立ち上げに伴う会社設立サポートを単なる手続として捉えず、無形のアイデアを有形の法人に移行するサポートと認識しています。年間約100社以上の設立を支援し、企業理念や事業計画の構築、その後の企業法務サービスまで提供しています。

M&A支援

様々な企業事情が関与するM&Aをサポートするには、それぞれのケースに合わせて対応できる専門家としてのスキルが必要となります。その手続には、有価証券の引き渡し方法をはじめ、役員変更、本店移転などの手続を複合的に進めていくことが必要です。いずれの要請にも応える「力」を兼ね備えている存在が私たちです。

事業再編・分割支援

企業の体制をドラスティックに変更する法的手続には、「慎重」さが大切です。また、事前に対外へ情報開示の手続が求められるため、「経験」に裏打ちされた「安心」できる専門家であることもお客様にとって何より大切です。私たちはその要望にお応えできる司法書士法人として多くの実績を誇り、そして上場企業の事業再編にも携わっています。私たちの手腕にぜひご期待ください。

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