不動産・会社・法人登記/相続・遺言|L&P司法書士法人[大阪/神戸/東京]

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ABL事業

新たなビジネスにABLで資金調達

ABL(Asset Based Lending:動産・債権等担保融資)とは、「企業の事業そのものに着目し、事業に基づく様々な資産(※)の価値を見極めて行う貸出」をいいます。
企業がこれらの流動性の高い資産を担保として借り入れを行う資金調達方法は、従来の不動産や個人保証に過度に依存しない新たな資金調達手段であるため、事業者からは中小企業等が経営改善・事業再生等を図るための資金はもとより、新たなビジネスに挑戦するための資金を確保する方法として、また、金融機関にとっては、企業の「動産・売掛金担保」等を継続的にモニタリングすることを通じて、企業の経営実態をより深く把握することが可能となり、信用リスク管理の強化が見込まれ、今後の普及拡大が期待されています。
※「事業に基づく様々な資産」=不動産以外の動産(在庫、機械設備等)・債権(売掛金等)

【業務内容】

  • ■動産又は債権に関する譲渡担保契約内容の
  •  事前確認・助言(アドバイス)
  • ■動産又は債権に関する譲渡担保契約書の
  •  法的視点からのチェック・作成
  • ■動産(倉庫内一部又は全部の商品等)の
  •  譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
  • ■債権(将来取得する売掛債権、賃料債権等)の
  •  譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
  • ■登記事項証明書、登記事項概要証明書又は
  •  概要記録事項証明書の取得・調査 など

動産渡登記支援

企業の動産を活用した資金調達の方法として、動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける方法と、動産を流動化・証券化目的で譲渡し、譲渡代金として資金を取得する方法とがありますが、いずれの方法においても、動産自体は、譲渡後も企業の直接占有下に置かれたままとされるのが通常です。
このような場合、従来、占有改定(民法第183条)という外形的には判然としない公示方法によって対抗要件を具備するしかなかったため、後日、占有改定の有無・先後をめぐり紛争を生ずるおそれがありました。このような弊害を除去し、動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため「動産譲渡登記」が創設されました。
動産譲渡登記がされると、当該動産の譲渡について、引渡し(民法第178条)があったものとみなされ、対抗要件が具備されます。したがって、同一動産について二重譲渡がされた場合の譲受人相互間の優劣、登記の先後によって決定され、また、動産譲渡登記と民法第178条の引渡しが競合した場合の譲受人相互間の優劣は、登記がされた時と引渡しがされた時の先後によって決定されることとなります。
動産譲渡登記の制度を利用することにより、機械設備等の固定資産の規模が大きい企業、多くの在庫や原材料を保有する必要のある会社等は、機械設備・在庫・原材料等の動産を担保の目的で譲渡する契約を金融機関と締結し、融資を受けることが可能となります。また、金融機関としても、動産を担保に取ることにより、貸倒れ時の損失を抑制することができるというメリットがあります。

債権渡登記支援

金銭等債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには、原則として確定日付ある証書により債務者に対する通知を行うか、債務者の承諾を得なければなりません。しかし、法人が金銭債権を譲渡した場合又は金銭債権を目的とする質権を設定した場合、登記をすることにより簡易に債務者以外の第三者に対する対抗要件備えることができる制度が「債権譲渡登記」です。
法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合、債務者も多数に及びますが、登記をすることにより従来よりも簡便に対抗要件を備えることができます。また、金融機関と借り手企業との間で、担保とされた売掛金等の債権について債権譲渡登記を行う場合、第三債務者である売掛先へ譲渡担保の事実を知らせることなく、第三債務者以外の第三者に債権譲渡を対抗することができ、借り手企業の風評悪化の不安を回避することができるというメリットもあります。
この制度を活用することにより、企業が有する資産を有効に活用し、更なる資金調達の円滑化・多様化を図ることができます。

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